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​補償

公共事業の円滑な推進と公共の福祉の増進

 公共事業は、広く社会公共の利益を目的とするものであり、その円滑な推進は、社会全体の利益(公共の福祉)を増進させるものです。公共事業を推進させるためには、私有財産を円滑に収用する必要があり、日本国憲法第29条3項(「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。」)の規定に基づき、「正当な補償」を行うことが重要となります。そのため、補償コンサルタントは、日々、専門家として資質向上に心掛け、常に公正中立の立場に立ち、「正当な補償」が行われるよう寄与することが要求されます。

土地調査部門

 土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在等に関する調査、土地境界確認などを行います。

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物件部門

 木造建物、一般工作物、立木等に関する調査及び補償金算定業務、木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等に関する調査及び補償金の算定などを行います。

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営業補償・特殊補償部門

 営業補償に関する調査及び補償金算定業務、漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金の算定などを行います。

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補償関連部門

 意向調査、生活再建調査その他これらに関する調査業務、補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務、事業認定申請図書等の作成などを行います。

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土地評価部門

 土地評価のための同一状況地域の区分、土地に関する補償金算定業務、残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金の算定などを行います。

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機械工作物部門

 機械工作物に関する調査及び補償金の算定などを行います。

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事業損失部門

 事業損失に関する調査及び費用負担の算定などを行います。

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総合補償部門

 公共用地取得計画図書の作成業務、公共用地取得に関する工程管理業務、補償に関する相談業務、関係住民等に対する補償方針に関する説明業務、総合補償部門の補償 公共用地交渉などを行います。

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